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ウィーン売買条約。国際売買契約の共通ルール

読む時間の目安: 5分 ・ 公開日 2026-10-03

01ウィーン売買条約とは

ウィーン売買条約は、国際的な物品売買の契約に使われる統一ルールを定めた国連の条約です。1980年に採択され、日本では2009年8月1日に発効しました。

正式名称は「国際物品売買契約に関する国際連合条約」です。英語の頭文字からCISGとも呼ばれます。国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）が起草しました。UNCITRALは、国際取引の法律をそろえる国連の委員会です。

条約は1980年4月11日にウィーンで採択され、1988年1月1日に発効しました。日本は2008年7月1日に加入し、2009年8月1日に日本について効力が発生しています。

UNCITRALの締約国一覧では、2026年10月3日の確認時点で97か国が締約国です。米国、中国、韓国、ドイツなど、日本の主な貿易相手国も多く含まれています。

02どんな取引に適用されるのか

営業所が異なる国にある当事者間の物品売買で、両方の国が締約国なら原則として自動的に適用されます。消費者向けの売買や船・航空機の売買などは対象外です。

第1条によると、条約は営業所が異なる国にある当事者間の物品売買契約に適用されます。条件は、両方の国が締約国である場合か、国際私法の準則で締約国の法が適用される場合です。国際私法とは、どの国の法律を使うかを決めるルールです。

たとえば日本の会社が中国の会社と結ぶ売買契約には、原則として条約が適用されます。当事者の国籍は、適用を決めるときに考慮しません（第1条第3項）。基準は国籍ではなく営業所の場所です。

第2条は、適用しない売買を挙げています。個人用・家庭用に買う物品の売買、競り売買、有価証券や通貨の売買、船舶や航空機の売買、電気の売買などです。また、契約の有効性や所有権の移転については規律しません（第4条）。

03条約が定める3つの柱

条約は、契約の成立、売主と買主の義務、契約違反があったときの救済の3つを定めています。会社どうしの物品売買の基本ルールが一通りそろっています。

1つ目は契約の成立です。物品・数量・代金が示され、承諾されれば拘束される意思がある申入れが「申込み」です（第14条）。申込みに同意を示すのが「承諾」で、沈黙だけでは承諾になりません（第18条）。承諾は申込者に届いた時に効力を生じ、その時に契約が成立します（第18条・第23条）。

2つ目は義務です。売主は物品を引き渡し、書類を交付し、所有権を移転します（第30条）。物品は契約どおりの数量・品質・種類でなければなりません（第35条）。買主は代金を支払い、物品を受け取ります（第53条）。

3つ目は救済です。相手が義務を果たさないときは、履行の請求や損害賠償の請求ができます（第45条・第61条）。相手が期待できたものを実質的に奪う「重大な契約違反」なら、契約を解除できます（第25条・第49条）。買主は不適合を見つけたら合理的な期間内に通知し、遅くとも物品の交付から2年以内に通知しなければなりません（第39条）。

04適用を排除できる。契約書の準拠法を確認しよう

当事者は契約で条約の適用を排除したり、一部の規定を変えたりできます（第6条）。実務では、契約書の準拠法の条項に条約の扱いが書かれているかを確認します。

第6条により、当事者は条約の適用を排除でき、規定の効力を変えることもできます。ジェトロは、排除するには契約書で条約を明示的に排除する文言が必要だと説明しています。別の国の法律を準拠法に選んだだけでは、原則として条約が優先されます。準拠法とは、契約に適用する法律のことです。

当事者は、合意した慣習や当事者間で確立した慣行にも拘束されます（第9条）。ジェトロによれば、この慣習にはインコタームズのような国際慣習も含まれます。契約書でインコタームズによると明記すれば、その規定が条約より優先して適用されます。

契約書を読むときは、準拠法の条項と、条約を排除する文言があるかを確認しましょう。契約書や一般取引条件の中身は第3章、インコタームズは第4章で詳しく学びます。

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このレッスンで覚えておきたい用語です。貿易の書類や契約は英語が中心なので、英語名も一緒に覚えましょう。