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外為法とは。輸出入を規制するしくみ

読む時間の目安: 5分 ・ 公開日 2026-10-03

01外為法の目的は「原則自由、必要最小限の管理」

外為法は、対外取引が自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理や調整を行う法律です。平和と安全の維持や、日本経済の健全な発展が目的です。

外為法の正式名称は「外国為替及び外国貿易法」です。名前のとおり、外国とのお金のやりとり（外国為替）と、モノの売り買い（外国貿易）の両方を対象にしています。この講座では、貿易にかかわる部分を中心に見ていきます。

第1条では、対外取引は自由に行われることが基本だと定めています。そのうえで必要最小限の管理を行い、日本と国際社会の平和や安全の維持、日本経済の健全な発展をめざすとしています。

輸出についても第47条で、法律の目的に合う限り、最少限度の制限のもとで認めると定めています。つまり貿易は自由が原則で、規制は例外です。どの貨物が例外にあたるかを知ることが、実務では大切になります。

02輸出の規制。輸出貿易管理令による許可と承認

輸出の規制は、輸出貿易管理令という政令で具体的に定められています。平和と安全にかかわる貨物は経済産業大臣の「許可」、それ以外の一部の貨物は「承認」が必要です。

外為法は大きな枠組みだけを決め、細かな対象は政令（内閣が定めるルール）に任せています。輸出については、輸出貿易管理令（輸出令）が、許可や承認が必要な貨物と仕向地（貨物を送る先の国・地域）を定めています。

許可は、国際的な平和と安全の維持を妨げるおそれのある貨物が対象です。武器や、兵器の開発に使われるおそれのある製品などがこれにあたります。この安全保障貿易管理は、次のレッスン2-2で詳しく学びます。

承認は、条約などの国際約束を守るためや、外国貿易と国民経済の健全な発展のためなどに課されます。税関の資料では、輸出令の主な対象品目として、武器のほか、ワシントン条約該当物品や特定有害廃棄物が挙げられています。制裁で輸出が禁止された貨物も含まれます。

03輸入の規制。輸入公表と輸入割当

輸入の規制は輸入貿易管理令で定められ、経済産業大臣が「輸入公表」で示した貨物には輸入承認が必要です。輸入割当品目は、先に数量の割当てを受けてから承認を申請します。

輸入貿易管理令（輸入令）では、経済産業大臣が、承認が必要な貨物の品目や原産地などを定めて公表します。これを輸入公表といいます。公表された貨物を輸入する人は、経済産業大臣の輸入承認を受けなければなりません。承認の有効期間は原則6か月です。

輸入割当（IQ）は、品目ごとに輸入できる数量に上限を設ける制度です。割当ては原則として数量で行われます。ジェトロによると、水産物ではたら、ほたて貝、こんぶなどが対象です。割当てを受けた範囲で輸入承認を申請します。

ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制する条約）の対象も、輸出令と輸入令で規制されています。附属書Ⅰの種を学術目的などで輸入するときは、経済産業大臣の輸入承認証が必要です。

04外為法以外の法律（他法令）と税関の確認

輸出入は外為法のほか、食品衛生法や植物防疫法など多くの法律でも規制されています。これらを他法令といい、許可・承認を受けたことを税関で証明しないと、輸出入は許可されません。

税関では、関税に関する法律以外で、輸出入の許可・承認などを定めた法律を「他法令」と呼びます。たとえば輸入では、すべての飲食物や食器、おもちゃなどに食品衛生法がかかわります。植物や果実には植物防疫法、医薬品や化粧品には医薬品医療機器等法がかかわります。

他法令で許可や承認が必要な貨物は、輸出入の申告や検査のときに、許可・承認を受けたことを税関に証明しなければなりません。証明がなければ、税関は輸出入を許可しません（関税法第70条）。他法令の規制は、税関の許可制と結びつけて守られるしくみです。

違反した場合、外為法では、経済産業大臣が一定期間の輸出入を禁止できます。なお、自分の貨物が規制にあたるかどうかは、税関ではなく各法律を担当する省庁に確認します。通関の流れ全体は第10章で学びます。

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このレッスンで覚えておきたい用語です。貿易の書類や契約は英語が中心なので、英語名も一緒に覚えましょう。