貿易用語辞典

貿易とは、国境を越えてモノやサービスを売り買いする取引のことです。

輸出とは、自国の貨物を外国に向けて送り出すことです。日本では税関に輸出申告をして許可を受ける必要があります。

輸入とは、外国から到着した貨物を国内に引き取ることです。日本では税関に輸入申告をし、必要な税金を納めて許可を受ける必要があります。

貿易統計とは、税関に出された輸出入の申告をもとに財務省がまとめる、輸出入の金額や数量の統計のことです。

貿易収支とは、輸出額から輸入額を引いた差のことです。輸出が多ければ黒字、輸入が多ければ赤字になります。

通関とは、貨物を輸出・輸入するときに税関へ申告し、必要な検査を経て許可を受ける手続のことです。

保税地域とは、輸出しようとする貨物や外国から到着した貨物を、通関手続が終わるまで置いておく場所のことです。

通関業者とは、輸出入者に代わって税関への申告などを行う事業者のことです。日本では財務大臣の許可が必要です。

インコタームズとは、国際商業会議所（ICC）が定める、売り手と買い手の費用・危険・引渡しの分担を表す11の取引条件のことです。

FOB（本船渡し）とは、売主が船積み港で買主の指定した本船に貨物を積んだ時点で引渡しとなり、危険が買主に移るインコタームズの規則のことです。海上・内陸水路輸送用です。

CFR（運賃込み）とは、売主が仕向港までの運賃を払うが、危険は船積み港で本船に積んだ時点で買主に移るインコタームズの規則のことです。

CIF（運賃保険料込み）とは、CFRに加えて売主が貨物保険を掛けるインコタームズの規則のことです。2020年版では最低でも協会貨物約款（C）程度の補償が求められます。

EXW（工場渡し）とは、売主の施設などで物品を買主の処分に委ねた時点で引渡しが終わるインコタームズの規則のことです。売主の義務が最も軽い規則です。

FCA（運送人渡し）とは、売主が輸出通関を済ませ、指定の場所で買主の手配した運送人に物品を渡した時点で引渡しとなるインコタームズの規則のことです。コンテナ輸送に向いています。

CIP（輸送費保険料込み）とは、売主が仕向地までの運賃と保険料を払うが、危険は運送人に渡した時点で移るインコタームズの規則のことです。2020年版では協会貨物約款（A）の水準の保険が求められます。

DAP（仕向地持込渡し）とは、指定仕向地に着いた輸送手段の上で、荷降ろしの準備ができた状態で買主に引き渡すインコタームズの規則のことです。

DPU（荷卸込持込渡し）とは、売主が指定仕向地で物品を荷降ろしして買主に引き渡すインコタームズの規則のことです。2010年版のDATに代わる規則です。

DDP（関税込持込渡し）とは、売主が輸入通関を済ませ、輸入関税や税も払って仕向地で引き渡すインコタームズの規則のことです。売主の義務が最も大きい規則です。

船荷証券（B/L）とは、船会社が貨物を受け取って発行する書類のことです。輸入地では原則としてその原本と引き換えに貨物を引き取ります。

フォワーダーとは、自らは船や飛行機を持たず、船会社や航空会社の輸送を利用して貨物を運ぶ事業者のことです。日本の法律では貨物利用運送事業者にあたります。

定期船とは、決まった航路と公表したスケジュールに沿って運航し、多くの荷主の貨物をまとめて運ぶ船のことです。大半はコンテナ船です。

不定期船とは、鉱石・穀物・原油などの大口貨物を、荷主の依頼に合わせて運ぶ船のことです。荷主は用船契約を結んで船を借ります。

船腹予約（ブッキング）とは、船会社に船のスペースを申し込むことです。船会社が承諾すると運送契約が成立します。

FCL・LCLとは、コンテナ貨物の区分のことです。FCLは1つの荷主でコンテナ1本を満たす貨物、LCLはほかの荷主の貨物とまとめて運ぶ小口貨物です。

CY・CFSとは、コンテナターミナルの施設のことです。CYはコンテナの受け渡しと保管をする場所、CFSは小口貨物をコンテナに詰めたり取り出したりする施設です。

海上運送状（Sea Waybill）とは、船会社が発行する運送書類のうち、有価証券ではないもののことです。荷受人であることを確認できれば原本なしで貨物を引き取れます。

BAF・CAFとは、海上運賃の割増料金（サーチャージ）のことです。BAFは燃料価格、CAFは為替相場の変動に合わせて調整されます。

THCとは、コンテナターミナル内でのコンテナの取扱料金のことです。原則として積み地と揚げ地の両方で船会社が徴収します。

混載とは、混載業者が多くの荷主の小口貨物を集め、行き先ごとに大口貨物にまとめて運送人に運んでもらうことです。航空貨物ではこの形が主流です。

容積重量とは、航空貨物の大きさを重さに換算した値のことです。6,000cm3を1kgとして計算し、実重量と比べて大きい方に運賃をかけます。

航空運送状（AWB）とは、航空会社や混載業者が荷送人に発行する、貨物の受領証と運送契約の証拠となる書類のことです。有価証券ではありません。

MAWB・HAWBとは、混載貨物で使う2種類の航空運送状のことです。MAWBは航空会社が混載業者に、HAWBは混載業者が荷送人に発行します。

国際複合輸送とは、同じ運送人が海・陸・空のうち2つ以上の輸送手段を組み合わせ、貨物の引受けから引渡しまで一貫して運ぶことです。

複合運送証券とは、複合運送人が全区間の運送を引き受けた証拠として発行する書類のことです。日本の商法では船荷証券の規定が準用されます。

信用状（L/C）とは、輸入者の依頼で銀行が発行する、条件どおりの書類が出されれば代金を支払うという約束の書類のことです。

荷為替手形とは、船積書類を添えた為替手形のことです。輸出者が銀行に持ち込んで代金を回収するのに使います。

電信送金（T/T）とは、銀行間の電信で代金を送る送金の方法のことです。前払いにも後払いにも使われます。

UCP600（信用状統一規則）とは、ICCが定めた信用状取引の国際的なルールのことです。現行は2007年の改訂版です。

確認信用状とは、発行銀行の支払いの約束に、別の銀行（確認銀行）の支払いの確約を加えた信用状のことです。

ディスクレパンシーとは、呈示された書類が信用状の条件と食い違っていることです。あると発行銀行の支払いの約束が効かなくなります。

D/P（支払渡し）とは、輸入者が手形の代金を支払うのと引き換えに、銀行が船積書類を渡す条件のことです。

D/A（引受渡し）とは、輸入者が期限付きの手形を引き受けるのと引き換えに、銀行が船積書類を渡す条件のことです。支払いは手形の期日になります。

URC522（取立統一規則）とは、信用状なしの荷為替手形の取立について、ICCが定めた国際的なルールのことです。

輸出前貸しとは、輸出する製品の材料費や製造費など、船積みまでに必要な資金を銀行が輸出者に貸す融資のことです。

輸入ユーザンスとは、輸入者が代金の支払いを一定期間待ってもらうことです。売り手が猶予するシッパーズ・ユーザンスや、銀行が資金を出す本邦ローンなどがあります。

外為法とは、外国為替及び外国貿易法の略で、対外取引を原則自由としながら、必要最小限の管理を定める日本の法律のことです。輸出入の許可・承認の根拠になります。

安全保障貿易管理とは、兵器や軍事転用できる貨物・技術が、懸念のある国やテロリストに渡らないよう輸出を管理するしくみのことです。

キャッチオール規制とは、リスト規制に当たらない貨物・技術でも、用途や需要者に懸念がある場合に経済産業大臣の許可を求める規制のことです。

該非判定とは、輸出する貨物や技術が外為法のリスト規制に当たるかどうかを判定することです。

EPA（経済連携協定）とは、関税の削減などFTAの内容に加えて、投資や知的財産など幅広い分野の協力を含む国どうしの協定のことです。

最恵国待遇とは、ある国に与えた有利な関税などの扱いを、ほかのすべてのWTO加盟国にも同じように与えるというWTOの原則のことです。

ウィーン売買条約とは、国際物品売買契約に関する国際連合条約のことで、国境を越えたモノの売買契約の成立や売主・買主の義務を定めています。

信用調査とは、取引を始める前に、相手の会社の財務状況や支払いの実績などを調べて、代金をきちんと払ってくれるかを確かめることです。

引合いとは、買い手などが商品の価格や条件について問い合わせることです。取引交渉の入口にあたります。

オファー（申込み）とは、相手が承諾すれば契約が成立するように、取引の条件をはっきり示して契約を申し込むことです。

ファームオファーとは、確定売り申込みのことで、相手が承諾すればその時点で契約が成立するオファーです。

カウンターオファーとは、受け取ったオファーの条件を変えて返す申込みのことです。元のオファーを拒絶したことになり、新しい申込みとして扱われます。

荷印（シッピングマーク）とは、貨物の外装に書く記号や番号のことです。荷主の記号、仕向港、ケース番号などを示し、書類の記載と一致させます。

不可抗力条項とは、天災や戦争など当事者の力が及ばない事態で契約を守れないときに、責任を免れる条件や手続を定めた契約の条項のことです。

仲裁とは、当事者の合意にもとづいて、裁判所ではなく第三者の仲裁人に紛争を判断してもらう解決方法のことです。

TTS（電信売相場）とは、銀行が顧客に外貨を売るときの相場のことです。円を外貨に替えて支払う輸入者などに使われます。

TTB（電信買相場）とは、銀行が顧客から外貨を買うときの相場のことです。外貨で受け取った代金を円に替える輸出者などに使われます。

仲値（TTM）とは、TTSとTTBの真ん中の相場のことです。

為替リスクとは、契約から代金の決済までの間に為替相場が動き、円に換えた金額が変わるリスクのことです。外国の通貨で取引すると生じます。

為替予約とは、将来に外貨を受け払いするときの為替レートを、いま銀行と決めておく取引のことです。原則として取り消せません。

貨物海上保険とは、輸送中の貨物に生じるさまざまな損害に備える保険のことです。輸出・輸入・三国間貿易が対象で、航空貨物も含みます。

外航貨物海上保険とは、輸出入の国際輸送中の貨物を対象とする貨物海上保険のことです。

輸出FOB保険とは、国内の工場や倉庫から出した時から輸出本船に積み込むまでの、輸送中と保管中の危険を補う保険のことです。

付保とは、保険を掛けることです。

倉庫間約款とは、保険期間を、積地の倉庫で貨物が動き出した時から、仕向地の指定倉庫に搬入され荷卸しが終わるまでとする決まりのことです。

FOB Attachment Clauseとは、FOB・CFRの輸入貨物の保険を、貨物を本船に置いた時から始めるようにする約款のことです。船積み前の区間を補償から外します。

被保険利益とは、損害保険の対象にできる、金銭に見積もることができる利益のことです。保険法第3条に定めがあります。

被保険者とは、損害保険契約で、補償される損害を受ける者のことです。

協会貨物約款（ICC）とは、ロンドンの保険市場が定めた、貨物保険の補償範囲の標準条件のことです。（A）（B）（C）の3種類があり、1982年版と2009年版が併用されています。

オールリスクとは、除外された損害を除き、偶然の事故による貨物の損害を広く補償する方式のことです。ICC（A）がこれに当たります。

列挙責任とは、約款に名前の挙がった事故による損害だけを補償する方式のことです。ICC（B）（C）がこれに当たります。

免責とは、保険会社が補償しないと約款で定めた損害のことです。梱包の不十分、固有の瑕疵、輸送の遅延などがあります。

固有の瑕疵とは、外からの事故がなくても、貨物の性質そのものによって変質や劣化が起きることです。

投げ荷とは、船や他の貨物を守るために、積んでいる貨物を海に捨てることです。

保険金額とは、保険契約で決める、保険会社が支払う金額の上限のことです。貨物海上保険では、CIF価格（CIP価格）に10％を加えた110％とするのが一般的です。

予定保険とは、船名や数量などが決まる前に、予定の内容で先に掛けておく貨物保険のことです。内容が決まったら確定保険に切り替えます。

貿易保険とは、輸出代金が回収できなくなるなど、民間の保険では引き受けにくい貿易取引のリスクに備える保険のことです。日本では日本貿易保険（NEXI）が引き受けます。

非常危険・信用危険とは、貿易保険が対象とする2種類のリスクのことです。非常危険は戦争や送金規制など相手国の事情、信用危険は相手企業の破産や不払いです。

PL保険（生産物賠償責任保険）とは、製品の欠陥で他人にけがや損害を与えたときの賠償責任に備える保険のことです。輸出品には海外PL保険が必要になります。

輸出申告とは、貨物の品名・数量・価格などを税関に申告し、輸出の許可を求める手続のことです。

輸出入申告官署の自由化とは、AEOの輸出入者などが、貨物の置き場所に関係なく、どの税関にも申告できるしくみのことです。

審査区分とは、NACCSでの申告が振り分けられる区分のことです。簡易審査（区分1）・書類審査（区分2）・検査（区分3）があります。

外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物と、外国から着いて輸入の許可前の貨物のことです。

特定輸出申告とは、AEOの輸出者が、貨物を保税地域に入れないまま輸出の許可を受けられる申告のことです。

輸入（納税）申告とは、輸入する貨物の内容と納める税額を、あわせて税関に申告する手続のことです。

申告納税方式とは、納める税額を、原則として納税義務者自身の申告によって確定させる方式のことです。

課税価格とは、関税を計算する基準となる価格のことです。

従価税・従量税とは、関税のかけ方の種類のことです。従価税は価格を基準に、従量税は重さや個数などの数量を基準に関税をかけます。

HSコードとは、世界税関機構（WCO）が定めた、貨物の種類を6桁の番号で分類する国際的なしくみのことです。日本ではこれに3桁を加えた9桁の統計品目番号を使います。

事前教示制度とは、輸入を予定している貨物の関税分類や税率などを、輸入の前に税関に照会して回答を受けられる制度のことです。

原産地規則とは、貨物がどの国で作られたもの（原産品）かを決めるためのルールのことです。EPA税率を使うための特恵原産地規則と、それ以外の非特恵原産地規則があります。

特定原産地証明書とは、第三者証明制度のEPAで、日本から輸出する貨物が原産品であることを示すために日本商工会議所が発給する証明書のことです。

保税蔵置場とは、外国貨物を関税などを納めない状態で置いておける、税関長の許可を受けた場所のことです。原則として2年間置くことができます。

AEO制度とは、貨物の安全管理と法令遵守の体制が整った事業者を税関が認定し、通関手続を簡素にする制度のことです。

商業送り状（インボイス）とは、輸出者が作る、貨物の品名・数量・単価・金額などを記した明細書兼請求書のことです。関税法上は仕入書と呼ばれ、輸出入申告に使います。

包装明細書（パッキングリスト）とは、梱包ごとの中身・個数・重量・容積・荷印などを記した書類のことです。インボイスを補い、貨物の確認や検査に使われます。

総重量とは、梱包材などを含めた貨物の合計の重さのことです。

正味重量とは、梱包材などを含まない、貨物そのものの重さのことです。

NACCSとは、輸出入の申告や関係省庁の手続、港湾・空港の物流情報を、オンラインでまとめて処理するシステムのことです。

電子船荷証券とは、船荷証券（B/L）を紙ではなく電子データで発行・譲渡するしくみのことです。日本では商法改正が予定されています。

貿易クレームとは、売買契約の相手に出す請求のことです。品質不良、数量不足、船積みの遅れ、代金の不払いなどが原因になります。

運送クレームとは、輸送中の破損や不足について、運送人に損害の賠償を求める請求のことです。

保険クレームとは、貨物保険をかけた保険会社に、保険金の支払いを求める請求のことです。

予備クレーム（事故通知）とは、損傷を見つけたときに、正式な請求に先立って運送人に出す通知のことです。

本クレームとは、損害額を計算し、書類を添えて運送人に出す正式な損害賠償請求のことです。

調停とは、中立の調停人の助けを借りて当事者が話し合い、合意による解決を目指す手続きのことです。合意できなければ終わります。

ニューヨーク条約とは、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約のことです。締約国では、外国で出た仲裁判断を裁判所を通じて強制執行できます。