間違えた問題の復習

正解: 2. 輸入
外国から到着した貨物を国内に引き取ることを輸入といいます。売った外国の会社にとっては輸出です。

正解: 1. 税関に輸入申告をし、必要な検査と税金の納付を経て、輸入の許可を受ける
輸入申告・必要な検査・関税などの納付を経て輸入の許可を受けます。通関業者は手続を代わりに行う専門家で、手続そのものがなくなるわけではありません。

正解: 2. 国際商業会議所（ICC）が定める、売り手と買い手の費用・危険・引渡しの分担を表す取引条件
インコタームズはICCが定める11の取引条件です。銀行が支払いを約束する書類は信用状（L/C）で、第5章で学びます。

正解: 1. フォワーダー
フォワーダーは、実運送人の輸送機関を利用して運送を引き受ける利用運送事業者です。通関業者は税関への申告を、銀行は決済を担います。

正解: 2. 財務大臣の許可
通関業法により、通関業を営むには財務大臣の許可が必要です。許可を受けた事業者を通関業者といいます。

正解: 3. 売り手（輸出者）
CIFやCIPの条件では、売り手が保険を掛けることになっています。FOBなどの条件では、買い手が自分のために保険を掛けるのが一般的です。

正解: 1. 原則として、貨物を保税地域に搬入した後に許可される
輸出申告は搬入前でもできますが、輸出の許可は原則として貨物を保税地域に搬入した後に出されます。許可を受けた貨物が船に積まれます。

正解: 2. 該非判定
規制品目に当たるかを調べることを該非判定といいます。船腹予約は船のスペースの予約、信用調査は取引先の信用を調べることです。

正解: 3. 為替手形にB/Lなどの船積書類を添えて銀行に持ち込み、買い取ってもらう
為替手形に船積書類を添えた荷為替手形を銀行に提示し、買い取ってもらうことで代金を受け取ります。書類が信用状の条件と食い違うと、原則として買い取りに応じてもらえません。

正解: 1. 船荷証券（B/L）を船会社に出して荷渡指図書（D/O）を受け取り、D/Oと引き換えに貨物を引き取る
B/Lと引き換えに船会社から荷渡指図書（D/O）を受け取り、D/Oと引き換えに貨物を引き取って保税地域に入れます。

正解: 2. 関税、内国消費税、地方消費税
税関の説明では、納める必要がある場合は関税、内国消費税、地方消費税を納付して輸入の許可を受けます。

正解: 3. 税関の輸入許可を受ける前に、担当の省庁から許可や承認を受けておく
他法令の許可や承認は、税関の輸入許可より前に受けておく必要があります。通関業者に頼んでも、この手続はなくなりません。

正解: 2. 税関に提出された輸出入申告書など
貿易統計は、税関に提出された輸出入申告書などを集計して作られます。ただし20万円以下の少額貨物などは計上されません。

正解: 2. 輸入が輸出を上回り、貿易収支は約2.9兆円の赤字だった
輸出は約110.4兆円、輸入は約113.3兆円で、貿易収支は約2.9兆円の赤字でした。

正解: 3. 中国
輸入元の1位は中国で約26.7兆円でした。アメリカは輸入元では2位ですが、輸出先では1位です。

正解: 2. 対外取引は自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理や調整を行う
外為法第1条は、対外取引が自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理や調整を行うと定めています。外国為替と外国貿易の両方が対象です。

正解: 1. 輸入割当を受けた後に、輸入承認を申請する
輸入貿易管理令では、輸入割当品目は先に経済産業大臣から割当てを受け、その後で輸入承認を受ける順番になっています。

正解: 3. 許可・承認を受けたことを税関に証明しないと、輸出入は許可されない
関税法第70条により、他法令の許可・承認を受けたことを税関に証明しなければ輸出入は許可されません。規制にあたるかどうかは、各法律を担当する省庁に確認します。

正解: 2. 輸出先がどの国であっても、事前に経済産業大臣の許可が必要
リスト規制の対象品目は、仕向地がどの国であっても、事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。

正解: 1. 客観要件
用途要件と需要者要件からなるのが客観要件です。インフォーム要件は、経済産業大臣から通知を受けた場合に許可が必要になる要件です。

正解: 3. 技術を外国で提供する取引や、非居住者に提供する取引も対象になる
外為法は技術の提供（役務取引）にも許可を求めています。また、リスト外の品目でもキャッチオール規制で許可が必要になる場合があります。

正解: 2. 最恵国待遇
ある国に与えた有利な扱いは、すべての加盟国に与えるのが最恵国待遇です。ただしFTA・EPAなど、WTOが認める例外もあります。

正解: 2. FTAの要素に加え、投資や知的財産の保護なども含む包括的な協定
EPAは、物品とサービスの貿易自由化（FTAの要素）に、投資・知的財産・政府調達などを加えた協定です。全加盟国に同じ税率を適用するのはWTOの最恵国待遇です。

正解: 2. 協定の原産地規則を満たす原産品であることを、原産地証明書や原産品申告書で示す
EPA税率は、協定の原産地規則を満たす原産品にだけ適用されます。輸出国の機関が発給する原産地証明書か、自己申告制度の原産品申告書などで示します。

正解: 2. 原則としてウィーン売買条約が自動的に適用される
営業所が異なる締約国にある当事者間の物品売買には、原則として条約が自動的に適用されます（第1条）。適用を望まない場合は契約で排除します（第6条）。

正解: 2. 個人が家庭で使うために購入する家具の売買
個人用・家族用・家庭用に買う物品の売買は、原則として対象外です（第2条）。ほかに競り売買、船舶や航空機、電気の売買なども適用されません。

正解: 1. 申込みに対する承諾が効力を生じた時
契約は、承諾が効力を生じた時に成立します（第23条）。承諾は同意の表示が申込者に届いた時に効力を生じ、沈黙だけでは承諾になりません（第18条）。

正解: 2. 取引銀行を通じて、相手の信用に関する情報を得る
銀行照会のように、第三者から情報を得るのが間接調査です。訪問・面談や決算書を相手から直接もらうのは直接調査です。

正解: 3. まず小口の取引から始め、様子を見ながら取引の額を広げる
問題が見つからなくても、最初は小口の取引から始め、相手の対応を見ながら少しずつ取引を広げるのが慎重な進め方です。

正解: 1. 詐欺の可能性も考え、相手をよく確かめてから判断する
ジェトロは、面識のない相手からの緊急・極秘をうたう取引や、サンプルを要求する連絡に注意を呼びかけています。相手をよく確かめることが大切です。

正解: 2. Bの返事はAのオファーの拒絶であり、新しいオファー（カウンターオファー）になる
代金を変える返事は、申込みの内容を実質的に変更します（第19条3項）。そのため承諾ではなく、拒絶かつ反対申込みとなります（第19条1項）。Aが9ドルを受ければ契約が成立します。

正解: 2. 売り手が最終確認して初めて契約が成立する
これはサブコンオファー（最終確認条件付き売り申込み）です。相手が受けても、売り手の最終確認があって初めて契約が成立します。相手が受ければすぐ成立するのはファームオファーです。

正解: 1. 元のオファーは拒絶で効力を失っているので、それだけでは契約は成立しない
カウンターオファーは元の申込みの拒絶です（第19条1項）。拒絶の通知が届くと、撤回できない申込みでも効力を失います（第17条）。買い手の連絡は新しい申込みとなり、売り手の承諾が必要です。

正解: 2. 図面番号・材質・寸法の許容範囲を書く
品質は、双方が同じものを確認できる具体的な基準で決めます。「高品質」のような言葉だけでは、人によって受け取り方が違います。

正解: 3. 通貨・単価・インコタームズの規則と場所をセットで書く
価格は通貨・単価・インコタームズの規則と場所をセットで書きます。インコタームズは法律でも条約でもないため、使う場合は契約書に明示します。

正解: 1. FCAでは売主と買主に保険契約の義務がないため、通常は買主が保険を付ける
FCAでは双方に保険契約の義務はなく、通常は買主が付けます。どちらも付けていない状態を防ぐため、契約時に確認します。

正解: 2. 裏面の条項も確認し、受け入れられない条項は早めに書面で異議を伝えて調整する
裏面約款も契約の一部です。書式の戦いでは、どちらの条件が使われるかはルールによって考え方が異なります。相手の裏面を読み、受け入れられない条項は書面で異議を伝えて合意内容を残します。

正解: 3. 為替相場が動いたときに代金を自動で増やす計算式
不可抗力条項は、対象の出来事、通知の手続き、免責や期限延長・解除などの効果を定めます。為替変動に応じた価格調整は、不可抗力条項で定める典型的な内容ではありません。

正解: 1. 仲裁で最終解決すること・仲裁機関名・仲裁地
JCAAは、紛争を仲裁で最終解決すると明確にすること、仲裁機関名を正確に書くこと、仲裁地の3点を特に重要としています。仲裁人の数や言語は、必要に応じて追加で決めます。

正解: 2. 「FOB Yokohama Incoterms® 2020」のように、規則・場所・版を書く
インコタームズは法律でも条約でもないため、契約書に明記して使います。ICCは「規則＋指定場所＋Incoterms® 2020」の形で書くよう勧めています。

正解: 1. 物品の所有権が買主に移る時点
インコタームズは、危険の移転点や運送・保険・通関の分担を決めますが、所有権の移転時点や代金、支払い方法、契約違反の結果は定めていません。

正解: 3. 売主がシンガポール港までの運賃を払うが、危険は横浜で本船に積んだ時に買主に移る
CIFは海上・内陸水路輸送のための規則です。売主は仕向港までの運賃と保険料を払いますが、危険は積地で本船の船上に置いた時に買主に移ります。

正解: 2. 買主。横浜港で本船に積んだ時点で危険が買主に移っているから
CIFでは、規則の後に仕向港を書きますが、引渡しと危険の移転は船積み港の本船上です。横浜港で積んだ時点で危険は買主に移っています。損害には、売主が掛けた保険で備えます。

正解: 1. 最低でも協会貨物約款（C）程度の補償で、保険金額は契約価格の110％以上にする
CIFの売主は、別に合意がなければ協会貨物約款（C）程度の保険を掛けます。保険金額は契約価格に10％を加えた110％以上です。合意すれば、より広い補償にもできます。

正解: 3. FCA
FOBとFASは、本船上や船側で引き渡す規則です。コンテナターミナルで運送人に渡す場合、ICCはFOBではなくFCAを使うよう勧めています。FCAはレッスン4-3で学びます。

正解: 2. A社が輸出通関を済ませ、B社が手配したトラックに部品を積み込んだ時点
FCAで指定場所が売主の施設の場合、売主が買主の手配した車両に積み込んだ時点で引渡しが終わります。輸出通関は売主が行います。

正解: 3. 運送人に貨物を渡した時点で危険は移っているので、買主のB社が負う
CPTでは、売主が仕向地までの運賃を払いますが、危険は運送人に物品を渡した時点で買主に移ります。運賃の負担と危険の移転は別の地点です。

正解: 1. 協会貨物約款（A）の水準で、契約価格の110％以上を補償する保険を掛ける
2020年版のCIPでは、売主は協会貨物約款（A）の水準で、契約価格の110％以上の保険を掛けます。最低水準が（C）なのはCIFです。

正解: 3. DPU
売主が仕向地で荷降ろしまで行い、輸入通関は買主が行うのはDPUです。DAPは荷降ろし前に引き渡し、DDPは売主が輸入通関と関税の支払いも行います。

正解: 1. DDPだけ
売主が輸入通関を行い輸入関税を払うのはDDPだけです。DAPとDPUでは、仕向地で引き渡しても輸入通関と関税の支払いは買主の義務です。

正解: 2. 保険契約の義務はないが、仕向地まで危険を負う売主が通常は保険を付ける
DAPでは売主にも買主にも保険契約の義務はありません。ただし危険は仕向地での引渡しまで売主にあるため、通常は売主が保険を付けます。

正解: 2. CPT
売主が仕向地までの運賃を払い、保険を付けないのはCFRかCPTです。コンテナヤードで運送人に渡すコンテナ輸送なので、CFRよりCPTが勧められます。DAPでは仕向地まで売主が危険を負います。

正解: 3. CIPでは、売主は協会貨物約款（A）程度の保険を付ける必要がある
CIPでは補償範囲の広い（A）程度の保険が求められます。CIFの危険は本船に積んだ時点で移ります。所有権の移転は、インコタームズでは定めず、売買契約で決めます。

正解: 1. DAP
DAPなら仕向地で引き渡しつつ、輸入通関は買主が行います。DDPは売主が輸入通関まで行います。EXWは売主の施設で引き渡す規則で、買主の倉庫まで届ける取引には合いません。

正解: 2. B社。代金を払ったのに商品が届かないリスクを負う
全額前払いなら、輸出者のA社には回収のリスクがありません。代わりに輸入者のB社が、商品が届かない、品質が違うといったリスクを負います。送金では銀行は支払いを約束しません。

正解: 1. 商品を送った後に送金を受ける後受け
回収リスクは、前受け、信用状、D/P・D/A、後受けの順に高くなります。後受けは銀行の支払いの約束も書類との引き換えもないため、最もリスクが高い方法です。

正解: 3. 輸入者は、支払いか手形の引き受けと引き換えに船積書類を受け取る
D/Pは支払いと、D/Aは手形の引き受けと引き換えに船積書類が渡されます。銀行の支払いの約束はないため、輸入者が支払いや引き受けを断ると代金は回収できません。

正解: 3. 書類が条件どおりなら、発行銀行は支払わなければならない
信用状は売買契約から独立した取引で、銀行は商品ではなく書類だけを扱います。書類が条件どおりなら支払いは拒めません。品質の問題は売買契約にもとづいて当事者間で解決します。

正解: 1. 発行銀行の依頼で受益者に信用状を知らせる銀行で、それだけでは支払いの約束はしない
通知銀行は、信用状が外見上本物らしいかを確かめて受益者に知らせます。確認銀行でない限り、支払いの約束はしません。信用状を発行するのは発行銀行です。

正解: 2. 確認銀行による確認の通知がなければ、確認信用状ではない
確認を加えるかどうかは確認銀行が決め、断ることもできます。そのため、信用状に「Confirmed」とあっても、確認銀行からの確認の通知がなければ確認信用状ではありません。

正解: 2. 5月31日まで
呈示は、船積みから21日以内で、かつ有効期限内に行います（UCP600第14条c）。5月10日の21日後は5月31日で、有効期限より前なので5月31日が期限です。5銀行営業日は、銀行が書類を点検する期間です。

正解: 2. 発行銀行の支払いの約束は効かなくなり、銀行は原則として買い取りに応じない
ディスクレがあると、発行銀行の支払いの約束は効かなくなり、銀行は原則として買い取りません。L/Gネゴでも発行銀行の支払い義務は戻りません。確認を加えていない通知銀行は、支払いを約束しません。

正解: 3. すぐに契約書と照らし合わせ、食い違いがあれば修正（アメンド）を求める
信用状が届いたらすぐに点検し、契約と矛盾があれば修正を求めます。船積みの後で気づいても、ディスクレになるおそれがあります。

正解: 3. 期限付きの手形を引き受けた時点
D/A（引受渡し）では、輸入者が期日に支払うと約束して手形を引き受けると、船積書類が渡されます。代金を払うと渡されるのはD/P（支払渡し）です。

正解: 1. 指図に従って書類を送り代金を取り立てるが、輸入者が払わなくても代わりに支払う義務はない
取立で銀行は代理人として動くだけで、支払いは約束しません。URC522は、銀行が書類の中身を点検しないことも明確にしています。

正解: 2. L/C → D/P → D/A
L/Cは銀行が支払いを確約するので最も安心です。D/P・D/Aには銀行の支払確約がなく、支払いが後になるD/AはD/Pよりリスクが高くなります。

正解: 2. 輸出前貸し
船積みまでに必要な資金を輸出者に貸すのが輸出前貸しです。本邦ローンは輸入者向けの融資、シッパーズ・ユーザンスは売り手が買い手に与える支払いの猶予です。

正解: 3. 銀行が代金の回収を待たずに輸出者へ支払い、立て替えた期間の金利がかかる
買取では、銀行が取立ての完了を待たずに輸出者へ支払います。立替えなので金利がかかり、通常の買取では、不払いのとき銀行は輸出者に買戻しを求める権利を持っています。

正解: 1. 売り手が買い手に、代金の支払いの猶予を与えること
シッパーズ・ユーザンスは、売り手（シッパー）が買い手に与える支払いの猶予です。日本の銀行がドル建ての資金を貸すのは本邦ローンです。

正解: 2. 通常は、金融機関どうしのインターバンク取引の相場を指している
ニュースの円相場は、通常はインターバンク取引の相場です。企業が銀行と取引するときは、これに銀行のマージンを加えた対顧客相場が使われます。変動相場制では、相場は誰かが一方的に決めるものではありません。

正解: 1. 銀行から見た言い方で、銀行が顧客に外貨を売る相場である
TTSとTTBの売り・買いは、銀行の立場から見た言い方です。TTSは銀行が外貨を売る相場で、顧客から見れば円で外貨を買うときの相場になります。

正解: 3. 298万円
外貨を円に替えるのは銀行が外貨を買う取引なので、TTBが使われます。2万ドル×149円＝298万円です。302万円はTTS、300万円は仲値で計算した金額です。

正解: 2. 1ドルを買うのに必要な円が減ったので、円高になった
1ドルに必要な円が150円から140円に減ったので、円の価値が上がった円高です。数字が小さくなるのに円高と呼ぶ点に注意しましょう。

正解: 3. 40万円減る
見込みは8万ドル×150円=1,200万円、実際は8万ドル×145円=1,160万円です。円高で40万円減ります。

正解: 1. 日本円
円建てなら、A社は受け取った代金を円に換える必要がないため、為替リスクを負いません。その代わり、円を用意して払う輸入者の側が為替リスクを負います。

正解: 2. 2,800万円
為替予約をすると、実行日の相場に関係なく、予約したレートで交換します。20万ドル×140円で2,800万円です。予約しなければ2,600万円になるところでした。

正解: 3. 為替予約は、実行日の相場が有利になっていても原則として取り消せない
為替予約は原則として取り消せず、期日に実行する義務があります。通貨オプションの買い手は、プレミアムを支払う代わりに、有利なときは権利を放棄できます。

正解: 1. 期間渡し（暦月渡しなど）
期間渡しは、決めた期間中ならいつでも、また何回かに分けて実行できます。入金日がずれそうな取引や分割船積みの取引に便利です。確定日渡しは実行日が1日に決まります。

正解: 2. 寄港地や寄港日をあらかじめ決め、公表したスケジュールに沿って運航する
定期船は、寄港地や寄港日をあらかじめ決め、公表した運航スケジュールに沿って運航します。荷主の依頼に応じて運航し、大口貨物を用船で運ぶのは不定期船です。

正解: 1. 不定期船を、用船契約で借り切って運ぶ
穀物や鉱石などの大口のばら積み貨物は、不定期船で運ぶのが一般的です。荷主は船の全部または一部を借り切る用船契約を結びます。定期のコンテナ船は、主に小口の貨物に使われます。

正解: 3. 船腹予約は船のスペースの申込みで、船会社が承諾すると運送契約が成立する
船腹予約は、船会社に船の積載スペースを申し込むことで、承諾されると運送契約が成立します。フォワーダーを通して手配することもできます。誰が運送契約を結ぶかは、CIFなら輸出者のように取引条件で決まります。

正解: 1. 貨物をCFSに持ち込み、他の荷主の貨物とまとめてコンテナに詰めてもらう
コンテナ1本に満たない貨物はLCL貨物です。CFSに持ち込むと、CFSのオペレーターが同じ行き先の貨物とまとめてコンテナに詰め、CYに搬入します。

正解: 2. CYはコンテナの受け渡しと保管をする場所で、CFSは小口貨物をコンテナに詰めたり取り出したりする施設である
CYはFCL貨物のコンテナや空コンテナの受け渡し・保管を行います。CFSはLCL貨物の受け渡し、保管、詰め込み、取り出しを行う施設です。

正解: 3. コンテナをCFSに移し、貨物を取り出して仕分けてから荷主ごとに引き渡す
LCLのコンテナには複数の荷主の貨物が入っています。そのため、CFSで貨物を取り出して仕分け、リストと照らし合わせて税関に届けた後、荷主ごとに引き渡します。

正解: 2. B/Lが発行されていても、原本なしで貨物を受け取るのが原則である
商法は、B/Lが作られたときは、これと引き換えでなければ貨物の引渡しを請求できないと定めています。原本なしで引き取れるのは海上運送状などの場合です。

正解: 3. 積込済の付記（On Board Notation）を加える
受取船荷証券は、積込済の付記を加えると船積船荷証券と同じ扱いになります。信用状取引では、通常、無故障の船積船荷証券が求められます。

正解: 1. 有価証券ではないが、荷受人であることを確認できれば原本なしで貨物を引き取れる
海上運送状は受領証と運送契約の証拠を兼ねますが、有価証券ではありません。原本の提示は不要です。B/L原本を船積地で回収するのはサレンダードB/Lです。

正解: 2. 200ドル
フレートトンは容積と重量の高い方のトン数です。4トン×50ドル=200ドルになります。2つを足して計算するのではありません。

正解: 3. 燃料の重油の価格変動に合わせて調整される割増料金
BAFは燃料割増料金です。為替相場に合わせて調整されるのはCAF、ターミナルでの取扱料金はTHCです。

正解: 1. 運送契約に含まれていなければ、買主の負担となることがほとんどなので、売買契約で決めておく
ジェトロによれば、揚げ地のTHCが売主の負担になるのは運送契約に含まれている場合だけです。含まれていなければ結局は買主の負担となることがほとんどなので、売買契約で明確にしておきます。

正解: 3. 16,000円
容積は120,000cm3で、6,000で割ると容積重量は20kgです。実重量15kgより大きいので20kgを使い、20kg×800円=16,000円です。実重量と容積重量を足すのではありません。

正解: 1. 航空運賃が、重くなるほど1kgあたりの単価が下がる重量逓減制だから
ジェトロによれば、航空運賃が重量逓減制になっているため、混載業者を使うケースがほとんどです。航空会社との直接契約もでき、貴重品などで使われます。

正解: 2. 貨物は空港の保税蔵置場に運ばれ、輸入者に到着通知が届いた後、通関して引き取る
航空貨物も、まず保税蔵置場に入ります。到着通知を受けた輸入者が業者に通関を任せ、関税と消費税を納めて輸入許可を得てから引き取ります。

正解: 2. 荷受人であることを証明すれば、原本を出さなくても貨物を引き取れる
AWBは有価証券ではなく、記名式なので譲渡もできません。荷受人は、荷受人であることを証明すれば原本なしで貨物を引き取れます。紛失してもL/Gなどの手続は不要です。

正解: 1. AWBの荷受人を、信用状の発行銀行にする
AWBは担保にならないため、荷受人を発行銀行にします。輸入者は銀行に代金を払うか担保などを出さないと、貨物を受け取れなくなります。

正解: 3. ハウスエアウェイビル（HAWB）
混載業者が荷送人に発行するのがHAWBです。MAWBは、航空会社（航空代理店）が混載業者に発行するもので、個々の貨物の品目や重量は書かれません。

正解: 1. 同じ運送人が2つ以上の異なる輸送手段を使い、引受けから引渡しまで一貫して運ぶ
国際複合輸送は、1つの運送人が海・陸・空のうち2つ以上を組み合わせ、全区間を一貫して引き受ける輸送です。区間ごとに別契約をするのは複合輸送ではありません。

正解: 2. 第二種貨物利用運送事業（許可制）
幹線の利用運送と前後の集配を一貫して行うのが第二種で、国土交通大臣の許可が必要です。第一種はそれ以外の利用運送で、登録制です。

正解: 3. 複合運送人が責任を負い、その中身は事故が起きた区間に適用される約款や法令、条約で決まる
複合運送人は荷主に対して運送責任を負います。責任の中身は、損害が起きた区間の輸送手段に適用されるルールに従って決まります。全区間共通の原則がない点が特徴です。

正解: 2. 本船から荷卸ししてから60日がたった時
海上輸送では、本船から荷卸しして60日がたつと保険期間が終わります（それより早く最終倉庫などに搬入されれば、その時点で終わります）。30日は航空貨物の場合の期限です。

正解: 3. 危険はまだA社にあるので、A社が輸出FOB保険などで備える
FOBでは、本船の船上に置くまで危険は売主にあります。買主の保険はFOB Attachment Clauseで船積み後から始まるため、売主が輸出FOB保険で備えます。

正解: 1. 売主が、買主のために掛ける
CIFとCIPでは、売主が買主のために保険を掛けます。FOB・CFR・FCA・CPTなどでは、買主が自分のために掛けます。

正解: 1. （A）は除外された損害以外を広く補償し、（B）（C）は名前の挙がった事故だけを補償する
（A）はオールリスク型で、約款で除外された損害を除いて広く補償します。（B）（C）は列挙責任型で、約款に並べられた事故による損害だけが対象です。

正解: 3. 地震・噴火・雷
火災・爆発や、船の座礁・沈没は（C）でも補償されます。地震・噴火・雷は、（B）が（C）に加えている事故の一つです。

正解: 2. 輸送が遅れたことによる損害
輸送の遅延による損害は、遅延の原因が補償対象の事故であっても、（A）（B）（C）のどれでも補償されません。盗難や雨濡れは（A）で補償されます。

正解: 2. 330万円
通常は、CIF価格に希望利益として10％を加えた110％を保険金額にします。300万円×110％＝330万円です。

正解: 3. 船積みの予定を保険会社に伝えて予定保険を付け、船名などが決まったら確定保険にする
保険は原則として危険の開始前に申し込む必要があります。輸入者は船積み後に通知を受けることがあるため、予定保険を付けておき、船名や数量が決まったら確定保険に切り替えます。

正解: 1. 保険証券の内容を簡略に記した書類で、保険金の請求では保険証券と同じ効力を持つ
保険承認状は保険会社が発行する書類で、保険証券の内容を簡略にしたものです。保険金の請求では、保険証券と同じ効力を持ちます。

正解: 2. 貿易保険
貨物海上保険は貨物の損害、PL保険は製品事故の賠償が対象です。相手の破産による代金回収不能は、貿易保険の信用危険でカバーします。

正解: 1. 輸入国が外貨の送金を規制し、代金が送られてこない
外貨送金規制は、当事者に責任のない不可抗力的な事由なので非常危険です。3か月以上の不払いや破産は、信用危険に当たります。

正解: 3. 570万円
支払保険金は損失額×付保率で、600万円×95％＝570万円です。残りの30万円は輸出者の負担になります。

正解: 2. 製品を輸入した者も「製造業者等」に含まれる
製造物責任法の「製造業者等」には、製造した者のほか輸入した者も含まれます。被害者が立証するのは過失ではなく欠陥で、欠陥とは通常有すべき安全性を欠くことです。単なる品質上の不具合は当たりません。

正解: 3. 一般的なPL保険は日本国内の事故が対象なので、海外PL保険で備えておく必要がある
一般的なPL保険（生産物賠償責任保険）は、日本国内で生じた事故が対象です。輸出製品の海外での事故には、海外PL保険を手配して備えます。

正解: 1. 売主と買主の間では有効でも、被害者からの賠償請求を防ぐことはできない
補償条項や保証を限定する条項は、売主と買主の間の取り決めです。ジェトロは、これらは被害者に対抗できないと説明しています。そのため保険や安全対策と組み合わせて備えます。

正解: 2. 輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関
輸出申告は、原則として貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関に対して行います。AEOの輸出者などは、申告官署の自由化により、どの税関にも申告できます。

正解: 1. 簡易審査扱い（区分1）
簡易審査扱い（区分1）は審査や検査が不要で、開庁時間外でもシステムで許可されます。区分2は書類審査、区分3は貨物の検査が行われます。

正解: 3. 関税法上の外国貨物となり、原則として保税地域以外には置けない
輸出の許可を受けた貨物は外国貨物になります。外国貨物は原則として保税地域以外に置けないため、保税地域から船や航空機に積み込まれます。

正解: 2. 実際に支払う価格に、輸入港までの運賃・保険料などを加えた価格（CIF価格）を基準にする
関税定率法第4条により、現実支払価格に、輸入港までの運賃・保険料などの加算要素を加えた価格が課税価格です。いわゆるCIF価格に当たります。

正解: 1. 105万円
関税額は100万円×5％で5万円です。消費税の基準は課税価格に関税額を足した105万円で、消費税は105万円×7.8％で81,900円になります。

正解: 3. 関税等に相当する担保を出し、税関長の承認を受ければ、輸入許可の前に引き取れる
BPは、関税等に相当する担保を出し、税関長の承認を受けて使う制度です。輸入してはならない貨物や、他法令の許可・承認を受けていない貨物には使えません。

正解: 3. 9桁
HSコードの6桁に、日本独自の3桁を加えた9桁です。6桁までは各国共通のHS品目表の番号です。

正解: 2. 12％
暫定税率がないので基本税率20％と協定税率12％を比べます。協定税率のほうが低いので、12％が適用されます。

正解: 1. 有効期間は3年間で、輸入申告の審査の際に尊重される
事前教示回答書の有効期間は3年です。照会内容と現品が違うときなどは尊重されません。口頭やEメールの照会は、原則として文書と扱いが異なります。

正解: 3. 付加価値は60％で、基準を満たす
(5,000－2,000)÷5,000×100＝60％です。40％以上なので、付加価値基準を満たします。実際の計算方法は協定や品目別規則で確認します。

正解: 1. WTO協定税率の適用や貿易統計の作成
EPA税率とGSPの税率は特恵原産地規則を使います。非特恵原産地規則は、WTO協定税率の適用や貿易統計の作成などに使います。

正解: 2. 日本商工会議所が発給する特定原産地証明書
第三者証明制度では、経済産業大臣が指定した日本商工会議所が特定原産地証明書を発給します（日シンガポールEPAは各地の商工会議所）。一般の原産地証明書はEPA税率用の書類になりません。

正解: 2. 最初に置くことが承認された日から原則2年で、延長もできる
関税法第43条の2により、保税蔵置場に置ける期間は承認日から2年で、特別な事由があれば延長できます。原則1か月は指定保税地域の一時保管の目安です。

正解: 3. 保税工場
保税工場は加工貿易の振興のための保税地域で、外国貨物を関税などがかからない状態で加工・製造できます。

正解: 1. 貨物を保税地域に入れずに輸出申告をし、輸出の許可を受けられる
特定輸出者は特定輸出申告により、保税地域に搬入しないまま輸出の許可を受けられます。輸出の許可そのものが不要になるわけではありません。

正解: 2. 価格や代金決済に関する情報
パッキングリストはインボイスを補う書類で、梱包の個数や包装後の重量・容積を書きます。価格や決済に関する情報は通常書かず、それらはインボイスに書きます。

正解: 1. 220kg
総重量は、梱包材などを含めた合計の重さです。1箱あたり20kg+2kg=22kgで、10箱なので220kgです。200kgは正味重量の合計です。

正解: 3. 原則として、発行依頼人（輸入者）を名宛人にして作る
UCP600第18条aは、インボイスを発行依頼人の名義で作るよう定めています。通知先に名前があるだけでは足りません。また、B/Lが正しくても、インボイスの記載が信用状と矛盾すればディスクレパンシーになります。

正解: 2. 受益者が発行し、信用状と同じ通貨で作成する
UCP600第18条aにより、インボイスは受益者が発行し、発行依頼人宛てに、信用状と同じ通貨で作成します。署名は必要ありません。

正解: 3. 11万ドル
UCP600第28条fにより、指定がなければCIFまたはCIP価額の110%以上が必要です。10万ドル×110%で、11万ドル以上になります。

正解: 1. 書類どうしのデータは、同一でなくても矛盾しなければよい
UCP600第14条dにより、データは同一でなくてもよいものの、矛盾してはいけません。ただしインボイスの品名は信用状と一致が必要です。銀行は書類だけを扱い、貨物は検査しません。

正解: 2. 輸出入申告のほか、関係省庁や港湾の手続もまとめて行える
NACCSは税関手続と関連する民間業務をオンラインで処理し、関係省庁のシステムも統合されています。1978年に航空貨物の輸入から始まり、2025年10月からは第7次NACCSが稼働しています。

正解: 1. 申告添付登録（MSX）業務で、PDFファイルとして提出できる
インボイスなどの通関書類は、MSX業務でPDFファイルとして提出できます。ただし、1つの申告で電子と紙の提出をまぜることはできません。

正解: 3. 法制審議会が要綱を答申し、法務省が商法改正を予定している
2024年9月9日に法制審議会が要綱を答申し、法務省は商法改正を予定しています。国際的には、UNCITRALが2017年にMLETRを作っています。

正解: 2. 売主（サプライヤー）
封印に異常がないコンテナ内の数量不足は「不積み」と判断され、売主に求償する必要があります。売買契約の相手に出すので、貿易クレームにあたります。

正解: 1. 受取の日から3日以内
損傷は受取の際に書面で通知するのが原則で、すぐに発見できない損傷は受取の日から3日以内の通知で足ります。1年は、裁判上の請求をしないと運送人の責任が消滅する期間です。

正解: 3. 請求権代位
保険法第25条の請求権代位です。予備クレームと本クレームは、荷主が運送人に出す請求の2つの段階を指します。

正解: 2. 調停人の助けを借りて話し合い、当事者の合意で解決を目指す手続きである
調停は、中立の調停人の助けを借りて当事者が話し合い、和解を目指す手続きです。結論は当事者の合意で決まります。JCAAの調停は非公開で進みます。

正解: 1. 仲裁判断は、ニューヨーク条約の締約国の裁判所を通じて強制執行を求められるから
仲裁判断は、ニューヨーク条約により締約国の裁判所で強制執行を求められます。外国判決には同様の多数国条約がありません。仲裁は一審制で、手続きは非公開です。

正解: 3. 書面でする必要があり、電子メールなどの電磁的記録も書面とみなされる
仲裁法第13条は、仲裁合意を書面でするよう求め、電磁的記録も書面とみなしています。将来の紛争についても合意でき、契約時の仲裁条項が一般的です。

正解: 2. 貨物の到着を知らせる着荷通知先
Notify Partyは着荷通知先です。本船の入港前に、貨物到着通知書（Arrival Notice）が送られます。荷送人はshipperです。

正解: 3. 10月25日にシドニーに到着する予定
ETAはEstimated Time of Arrival、到着予定日時です。出発予定はETD、実際の到着日時はATAと書きます。

正解: 1. 協会貨物約款（Institute Cargo Clauses）
保険の条件を示すICCは協会貨物約款です。UCP600を定めた国際商業会議所も略すとICCなので、文脈で読み分けます。

正解: 2. 買主は30日以内に代金を支払わなければならない
契約書のshallは主語の義務を表します。「〜することができる」という権利を表すのはmayです。

正解: 3. 直前の内容に例外を加える
provided, however, thatは「ただし」にあたるただし書きです。5月に船積みするという原則に、買主が6月を求められるという例外を加えています。

正解: 1. 第5条の規定にかかわらず、買主は商品を検査することができる
notwithstandingは「〜にかかわらず」、mayは「〜することができる」です。第5条の内容があっても、この文を優先させる書き方です。

正解: 2. 44C Latest Date of Shipment
44Cは最終船積日です。31Dは信用状の有効期限と場所、32Bは通貨と金額です。最終船積日と有効期限は別の項目なので、取り違えないよう注意します。

正解: 3. CIFまたはCIP価額の110%以上
UCP600第28条fにより、保険金額の指定がない場合は、CIFまたはCIP価額の少なくとも110%が必要です。割合が指定されている場合は、その割合が最低額とみなされます。

正解: 1. 荷受人欄を「指図により（to order）」とし、荷送人が相手を書かずに裏書した船荷証券
"made out to order"は荷受人欄を指図式にすること、"blank endorsed"は被裏書人を書かずに署名する白地裏書です。運賃前払いは"freight prepaid"、到着の通知先は"notify"で表します。

正解: 3. 2026年10月20日（日本時間）までに承諾が届くことを条件とするオファーである
subject to your acceptance by ... は「〜までの承諾を条件とする」という意味です。ウィーン売買条約では、定めた期間内に承諾が届かないと承諾は効力を生じません（第18条2項）。売り手の最終確認が必要なのは subject to our final confirmation と書くサブコンオファーです。

正解: 1. 請求書番号・金額・支払期日を示し、支払済みなら送金の情報を知らせてほしいと頼む
催促は事実を具体的に書くのが基本です。ジェトロのテンプレートも、請求書番号・金額・期日などを示し、支払済みなら送金の情報を求める構成です。件名にも請求書番号を入れると、相手が探しやすくなります。

正解: 2. 何個がどのように壊れていたかを特定し、写真などの根拠を添えて、合理的な期間内に通知する
条約第39条1項では、買い手は不適合の性質を特定した通知を、発見した時または発見すべきであった時から合理的な期間内に出さないと、その不適合を主張できなくなります。数量と内容を具体的に書き、根拠を添えましょう。

正解: 2. 売主のA社
CIFでは売主が買主のために貨物保険を掛け、保険金額は契約価格の110％以上です（レッスン4-2、9-1）。保険証券は船積書類の1つになります。

正解: 1. 原則として船積みから21日以内、かつ信用状の有効期限内
呈示は原則として船積みから21日以内、かつ信用状の有効期限内に行います（レッスン5-3、UCP600第14条c）。有効期限を過ぎた呈示は認められません。

正解: 3. 荷渡指図書（D/O）
B/Lを船会社に提示し、引き換えに荷渡指図書（D/O）を受け取ります（レッスン1-4）。輸出許可書は輸出地の税関が出すもので、保険承認状は保険の書類です。

正解: 2. 買主
CIFでは売主が運賃と保険料を払いますが、危険は船積み港で本船に積んだ時点で買主に移ります（レッスン4-2）。

正解: 3. 荷受人であると確認できれば、原本なしで貨物を引き取れる
AWBは有価証券でも引換証でもない記名式の書類です。荷受人と確認できれば原本なしで引き取れます（レッスン8-2）。

正解: 1. 承認の日から原則2年で、延長もできる
保税蔵置場は原則2年で、特別な事由があれば延長できます。原則1か月なのは指定保税地域です（レッスン10-5）。

正解: 2. 銀行
銀行は代金決済の窓口で、信用状を発行して買い手に代わり支払いを約束することもあります（レッスン1-2）。

正解: 3. 輸出許可を受けた貨物を船に積んだ後
貨物を保税地域に入れて輸出申告・許可を受け、船に積んだ後に船会社がB/Lを発行します（レッスン1-3）。

正解: 3. 内国貨物
輸入が許可された貨物は内国貨物になり、国内で自由に流通できます（レッスン1-4）。

正解: 1. 自動車
2025年の輸出の最大品目は自動車（約17.6兆円）で、原油やLNGは輸入の上位品目です（レッスン1-5）。

正解: 2. 輸出貿易管理令・経済産業大臣
輸出の規制は輸出貿易管理令という政令で定められ、所管は経済産業大臣です（レッスン2-1）。

正解: 2. 3年
無許可でリスト規制品を輸出すると、刑事罰や最長3年の輸出禁止の対象になります（レッスン2-2）。

正解: 3. 内国民待遇
内国民待遇は、市場に入った輸入品を国産品と同じに扱う原則です。最恵国待遇は加盟国どうしを同じに扱う原則です（レッスン2-3）。

正解: 1. 2009年8月1日
条約は1980年に採択、1988年に発効し、日本では2009年8月1日に効力が発生しました（レッスン2-4）。

正解: 1. 承諾が売り手に届いた時
ファームオファーは相手が受ければすぐ契約になり、承諾が申込者に届いた時に成立します。書面は要件ではありません（レッスン3-2）。

正解: 2. 輸入者の指図に従い、仕向港やケース番号などを外装に表示するもの
荷印は、輸入者の指図に従い、仕向港やケース番号などを貨物の外装に表示するものです（レッスン3-3）。

正解: 3. 売り手と買い手が自社の書式を送り合い、裏面約款の内容が食い違う状態
書式の戦いとは、双方が自社の書式を送り合い、裏面約款が食い違う状態です（レッスン3-4）。

正解: 1. FAS・FOB・CFR・CIF
海上・内陸水路輸送のための4規則はFAS・FOB・CFR・CIFで、残りの7規則はあらゆる輸送手段に使えます（レッスン4-1）。

正解: 3. 44,000ドル
CIFの保険金額は契約価格の110％以上なので、40,000ドル×110％＝44,000ドルが最低額です（レッスン4-2）。

正解: 2. 買主
EXWでは売主は積込みも通関もせず、積込みも輸出通関も買主の仕事です（レッスン4-3）。

正解: 1. 買主
DAPは荷降ろしの準備ができた輸送手段の上で引き渡す規則で、荷降ろしは買主の仕事です。売主が荷降ろしまでするのはDPUです（レッスン4-4）。

正解: 2. 輸入者から発行銀行へ
信用状は輸入地の銀行が発行する支払いの確約書で、代金が払われないリスクが輸入者から発行銀行に移ります（レッスン5-1）。

正解: 3. 取消不能として扱われる
UCP600の信用状は、明記がなくても取消不能です（レッスン5-2）。

正解: 1. 8月20日
呈示は原則として船積みから21日以内（8月24日）かつ有効期限内なので、早いほうの8月20日が期限です（レッスン5-3）。

正解: 2. 被保険者は買取銀行で、取立依頼の手形は対象外
輸出手形保険は銀行が買い取ったD/P・D/A手形などの不払いに備えるもので、被保険者は買取銀行、取立依頼の手形は対象外です（レッスン5-4）。

正解: 3. 456万円
円で外貨を買って支払う輸入者にはTTSが適用されるので、3万ドル×152円＝456万円です（レッスン6-1）。

正解: 1. 50万円増える
150円→160円は円安で、輸入者の支払う円が増えます。5万ドル×10円＝50万円の増加です（レッスン6-2）。

正解: 2. 1,184万円
為替予約をすると円の金額は予約時点で確定し、後の相場に左右されません。8万ドル×148円＝1,184万円です（レッスン6-3）。

正解: 3. 海上輸送と陸上輸送をつなぐ施設で、保税地域でもある
コンテナターミナルは海上輸送と陸上輸送をつなぐ港の施設で、輸出入の許可前の貨物を置ける保税地域でもあります（レッスン7-1）。

正解: 1. ドックレシート（D/R）
CYのオペレーターが署名したドックレシートが、B/L発行の根拠になります。CLPはコンテナごとの中身を記した表です（レッスン7-2）。

正解: 2. 以後はB/Lを持つ人が貨物を処分できるようになる
白地裏書をすると、以後はB/Lの所持人が貨物を処分できます。指図式B/Lは裏書によって譲渡されます（レッスン7-3）。

正解: 3. 240ドル
基本運賃は重量と容積の高い方のトン数（フレートトン）に賃率をかけるので、4トン×60ドル＝240ドルです（レッスン7-4）。

正解: 2. 10,000円
容積重量は120,000cm3÷6,000＝20kgで、実重量12kgより大きいので20kg×500円＝10,000円です（レッスン8-1）。

正解: 1. AWBが担保にならないため、送金で決済するのが一般的
AWBは有価証券ではなく担保にならないため、航空輸送では送金で決済するのが一般的です（レッスン8-2）。

正解: 3. 船だけで運ぶより日数が短く、航空だけより運賃が安い
シー・アンド・エア輸送は海上輸送と航空輸送の組合せで、船より日数が短く、航空より運賃が安いのが特徴です（レッスン8-3）。

正解: 1. 買主である輸入者が、自分のために掛ける
FOB・CFR・FCA・CPTなどでは買主が自分のために保険を掛けます。売主が買主のために掛けるのはCIF・CIPです（レッスン9-1）。

正解: 2. 協会戦争約款を別に付ける
戦争とストライキは（A）（B）（C）のいずれでも対象外で、協会戦争約款・協会ストライキ約款を別に付けて備えます（レッスン9-2）。

正解: 2. 220万円
FOBで輸入する場合もCIF価格に換算（180万＋20万＝200万円）してから10％を加えるので、200万×110％＝220万円です（レッスン9-3）。

正解: 3. 取引先が3か月以上、代金を支払わない
信用危険は相手の破産や3か月以上の不払いなどです。戦争は非常危険、輸送中の貨物の損害は貨物海上保険の対象です（レッスン9-4）。

正解: 1. 製品に欠陥があったこと
日本の製造物責任法では、被害者は製造業者の過失ではなく、製品の欠陥を立証すればよいとされています（レッスン9-5）。

正解: 2. 輸出者が行い、通関業者に代理させることもできる
輸出申告は輸出者が行い、通関業者に代理させることもできます（レッスン10-1）。

正解: 2. 206,000円
関税6万円を加えた206万円に消費税7.8％（160,680円）、地方消費税はその22/78（45,320円）で、合計は206,000円（10％）です（レッスン10-2）。

正解: 3. 従量税
「20％」のような書き方は従価税、「円/l」などの単位付きは数量を基準にする従量税の書き方です（レッスン10-3）。

正解: 3. 特恵税率は否認される
事後確認で原産品であることが確認できなければ、特恵税率は否認されます（レッスン10-4）。

正解: 1. 指定保税地域
指定保税地域は原則1か月の一時保管の場所です。総合保税地域は原則2年、保税展示場は税関長が必要と認める期間です（レッスン10-5）。

正解: 3. インボイスが請求書を兼ねるので、別に請求書を出す必要はない
インボイスは代金の明細書と請求書を兼ねるため、別に請求書を出す必要はありません。パッキングリストには通常価格を書きません（レッスン11-1）。

正解: 1. 銀行は書類の中身を点検しない
信用状取引では銀行が書類を点検しますが、D/P・D/Aの取立では銀行は書類の中身を点検しません（レッスン11-2）。

正解: 1. シングルウィンドウ
1つの窓口（システム）で複数の省庁への手続をまとめて行えるしくみをシングルウィンドウといいます。MSXは通関書類のPDF添付業務です（レッスン11-3）。

正解: 2. 売主に対する貿易クレーム
品質不良など売買契約上の問題は、売買契約の相手（売主）に出す貿易クレームです。運送クレームは輸送中の破損や不足が対象です（レッスン12-1）。

正解: 2. 仲裁は一審制なので、控訴や上告はできない
仲裁判断は確定判決と同じ効力を持ち、控訴や上告のない一審制です（レッスン12-2）。

正解: 1. K-30型の価格や条件をまとめた見積書
quotationは、売り手が価格や条件をまとめて示す見積書です。注文はorder（P/O）で、別の単語です（レッスン13-1）。

正解: 3. 11月3日に神戸を実際に出発した
IMOの定義では、ATDは実際の出発日時で、予定のETDと区別されます。到着予定はETAです（レッスン13-1）。

正解: 2. B/Lの日付から60日以内に、電信送金で支払う
T/TはTelegraphic Transfer（電信送金）の略です。"within 30 days after B/L date"を「B/Lの日付から30日以内に」と読む例と同じ形です（レッスン13-1）。

正解: 1. XYZ社（以下「買主」という）
hereinafter referred to asは「以下〜という」で、以後その会社は前文で決めた呼び名で呼ばれます（レッスン13-2）。

正解: 3. 買主は商品を第三者に転売してはならない
契約書のshallは義務を表し、否定形のshall notは「〜してはならない」という禁止です（レッスン13-2）。

正解: 2. 結果までは約束せず、合理的な努力を約束する努力義務
shall use reasonable efforts toは「〜するよう合理的な努力をする」という意味で、結果まで約束しない努力義務の規定です（レッスン13-2）。

正解: 3. 有効期限が2027年1月15日
31DはDate and Place of Expiry（有効期限と場所）で、日付は年・月・日を2桁ずつ並べます。最終船積日は44Cです（レッスン13-3）。

正解: 2. 2026年12月1日
ICCは、最終船積日に呈示期間の21日を足した日を有効期限にするよう勧めています。11月10日の21日後は12月1日です（レッスン13-3）。

正解: 1. USD 55,000
UCP600では、指定がなければCIFまたはCIP価額の110%以上が必要です。50,000×110%＝55,000ドルです（レッスン13-3）。

正解: 2. 5月2日付の貴社の注文のとおりに300個を船積みする
as perは「〜のとおりに」という意味の商業英語です。as per your offerで「貴社のオファーのとおりに」となります（レッスン13-4）。

正解: 1. 船積みが終わったことを知らせる船積通知
船積みが終わったら、船名と船積日を書いた船積通知（Shipping Advice）を買い手に送ります（レッスン13-4）。

正解: 3. We would appreciate it if you could send us samples.
依頼は命令形より、Could you ...?や"We would appreciate it if you could ..."（〜していただけるとありがたい）の形がていねいに聞こえます（レッスン13-4）。

正解: 2. CIP
CIPはCarriage and Insurance Paid To（輸送費保険料込み）の略です。CPTはCarriage Paid To、CIFはCost, Insurance and Freightです（レッスン4-3）。

正解: 1. 発行依頼人の依頼で信用状を発行し、支払いを約束する銀行
Issuing bank（発行銀行）は、発行依頼人の依頼で信用状を発行し、支払いを約束します。知らせるだけなのは通知銀行です（レッスン5-2）。

正解: 3. Foul B/L
個数不足や破損の摘要が書かれたB/Lは故障付船荷証券（Foul B/L）で、流通性を損ないます。何も書かれていないものがClean B/Lです（レッスン7-3）。

正解: 2. 為替相場の変動に合わせて調整される割増料金
CAF（Currency Adjustment Factor）は為替相場の変動に合わせた割増料金です。燃料価格に連動するのはBAF、ターミナルの取扱料金はTHCです（レッスン7-4）。