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第2章のまとめ第2章 貿易のルールと法律 まとめテスト（全12問）
対象: レッスン2-1〜2-4 ・ 目安 6分
第2章「貿易のルールと法律」で学んだ内容を、まとめて確かめるテストです。レッスンが混ざった順番で出題します。最後に、間違えた問題のレッスンへのリンクが出ます。
Q1. 外為法の考え方として、正しいものはどれですか。
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正解: 2. 対外取引は自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理や調整を行う
外為法第1条は、対外取引が自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理や調整を行うと定めています。外国為替と外国貿易の両方が対象です。
Q2. 輸出令別表第1の1〜15項に当たる貨物を輸出する場合について、正しいものはどれですか。
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正解: 2. 輸出先がどの国であっても、事前に経済産業大臣の許可が必要
リスト規制の対象品目は、仕向地がどの国であっても、事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
Q3. WTO加盟国Aが、加盟国Bの製品だけ関税を下げ、同じ製品を輸出する他の加盟国には高い関税のままにしました。どの原則に反しますか。
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正解: 2. 最恵国待遇
ある国に与えた有利な扱いは、すべての加盟国に与えるのが最恵国待遇です。ただしFTA・EPAなど、WTOが認める例外もあります。
Q4. 日本の会社（大阪に営業所）と韓国の会社（ソウルに営業所）が、機械部品の売買契約を結びました。両国とも締約国で、契約で条約を排除していません。正しいものはどれですか。
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正解: 2. 原則としてウィーン売買条約が自動的に適用される
営業所が異なる締約国にある当事者間の物品売買には、原則として条約が自動的に適用されます（第1条）。適用を望まない場合は契約で排除します（第6条）。
Q5. 輸入割当（IQ）品目を輸入するときの手順として、正しいものはどれですか。
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正解: 1. 輸入割当を受けた後に、輸入承認を申請する
輸入貿易管理令では、輸入割当品目は先に経済産業大臣から割当てを受け、その後で輸入承認を受ける順番になっています。
Q6. キャッチオール規制で、輸出者が用途や需要者を確認して判断する要件を何といいますか。
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正解: 1. 客観要件
用途要件と需要者要件からなるのが客観要件です。インフォーム要件は、経済産業大臣から通知を受けた場合に許可が必要になる要件です。
Q7. EPAについての説明として、正しいものはどれですか。
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正解: 2. FTAの要素に加え、投資や知的財産の保護なども含む包括的な協定
EPAは、物品とサービスの貿易自由化（FTAの要素）に、投資・知的財産・政府調達などを加えた協定です。全加盟国に同じ税率を適用するのはWTOの最恵国待遇です。
Q8. ウィーン売買条約が適用されない売買はどれですか。
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正解: 2. 個人が家庭で使うために購入する家具の売買
個人用・家族用・家庭用に買う物品の売買は、原則として対象外です（第2条）。ほかに競り売買、船舶や航空機、電気の売買なども適用されません。
Q9. 食品衛生法などの他法令で許可・承認が必要な貨物について、正しいものはどれですか。
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正解: 3. 許可・承認を受けたことを税関に証明しないと、輸出入は許可されない
関税法第70条により、他法令の許可・承認を受けたことを税関に証明しなければ輸出入は許可されません。規制にあたるかどうかは、各法律を担当する省庁に確認します。
Q10. 安全保障貿易管理の対象について、正しいものはどれですか。
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正解: 3. 技術を外国で提供する取引や、非居住者に提供する取引も対象になる
外為法は技術の提供（役務取引）にも許可を求めています。また、リスト外の品目でもキャッチオール規制で許可が必要になる場合があります。
Q11. EPAを結んだ国で作られた製品を輸入し、EPA税率を使いたい場合に必要なこととして、正しいものはどれですか。
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正解: 2. 協定の原産地規則を満たす原産品であることを、原産地証明書や原産品申告書で示す
EPA税率は、協定の原産地規則を満たす原産品にだけ適用されます。輸出国の機関が発給する原産地証明書か、自己申告制度の原産品申告書などで示します。
Q12. ウィーン売買条約で、契約が成立するのはいつですか。
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正解: 1. 申込みに対する承諾が効力を生じた時
契約は、承諾が効力を生じた時に成立します（第23条）。承諾は同意の表示が申込者に届いた時に効力を生じ、沈黙だけでは承諾になりません（第18条）。