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輸出通関の流れ。申告から審査、許可、船積みまで

読む時間の目安: 5分 ・ 公開日 2026-10-04

01輸出申告は誰が、どの税関にするのか

輸出申告は輸出者が行い、通関業者に代理させることもできます。申告先は原則として、貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関です。

関税法では、貨物を輸出するには税関に申告し、必要な検査を経て許可を受けなければならないと定めています。この申告を輸出申告といいます。申告するのは貨物の輸出者ですが、実際には委任を受けた通関業者が代理で申告することが多くあります。

申告先は、原則として貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関です。保税地域とは、輸出入の貨物を置く場所として財務大臣が指定し、または税関長が許可した場所です。申告は貨物を保税地域に入れる前でもできますが、許可は原則として搬入した後に出されます。

例外として、2017年10月8日から輸出入申告官署の自由化が実施されています。AEO（認定事業者）の輸出者などは、貨物の場所に関係なく、どの税関に申告してもよいというしくみです。AEOの通関業者に手続を任せた輸出者も対象です。この場合はNACCSで申告するのが原則です。AEO制度はレッスン10-5で学びます。

02輸出申告書の記載事項と添付書類

申告書には品名・数量・価格、仕向地と仕向人、積み込む船や航空機の名称、貨物の置き場所などを書きます。添付書類として仕入書（インボイス）が必要です。

輸出申告は、輸出（積戻し）申告書を税関に出して行います。主な記載事項は次のとおりです。(1)貨物の記号・番号・品名・数量・価格、(2)仕向地と仕向人の住所・氏名、(3)積み込む船や航空機の名称、(4)貨物の置き場所などです。仕向人とは、貨物を受け取る外国の相手のことです。

添付書類として、仕入書（インボイス）またはそれに代わる書類が必要です。仕入書とは、売り手が作る貨物の明細と代金の請求書です。場合によっては、包装明細書（パッキングリスト）なども求められます。また税関は、確認のために必要なときは契約書などの提出を求めることができます。書類の中身はレッスン11-1で詳しく学びます。

関税関係以外の法令（他法令）で許可や承認が必要な貨物もあります。その場合は申告や審査の際に、許可などを受けていることを税関に証明します。証明できなければ輸出は許可されません。外為法の許可が代表例で、レッスン2-1で学んだ内容です。

03税関の審査区分。区分1・2・3の違い

NACCSを使った申告は、簡易審査扱い（区分1）、書類審査扱い（区分2）、検査扱い（区分3）に振り分けられます。区分1は税関職員による審査や検査が不要です。

輸出申告の多くは、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）というオンラインのシステムで行われます。NACCSは、貨物の輸出入について税関などへの手続をオンラインで処理するシステムです。しくみはレッスン11-3で学びます。

NACCSで申告すると、審査区分が決まって通知されます。簡易審査扱い（区分1）は税関職員による審査や検査が不要で、そのまま許可されます。書類審査扱い（区分2）は申告内容や書類を税関職員が審査します。検査扱い（区分3）は、書類に加えて実際の貨物を検査します。

区分1の申告は、税関の開庁時間外でもシステムで許可されます。区分2や区分3は、時間外に区分の通知は来ますが、審査や検査は翌開庁日の開庁時間内に行われます。急ぐ貨物ほど、早めに申告する必要があります。

04輸出の許可と船積み

輸出の許可を受けた貨物は、関税法上の外国貨物になります。外国貨物は原則として保税地域にしか置けないため、保税地域から船や航空機に積み込まれます。

審査や検査で問題がなければ、税関長が輸出を許可します。許可を受けた貨物は、関税法では外国貨物として扱われます。まだ日本の港にあっても、外国から着いた輸入前の貨物と同じ扱いになります。

外国貨物は、原則として保税地域以外の場所に置くことはできません。そのため貨物は保税地域から船や航空機に積み込まれ、外国へ送り出されます。海上輸送なら、船積みの後に船会社が船荷証券（B/L）を発行します。B/Lについては第7章で学びました。

例外として、AEOの輸出者などは特定輸出申告などの制度を使えます。貨物を保税地域に入れないまま、自社の工場や倉庫に置いた状態で輸出の許可を受けられるしくみです。詳しくはレッスン10-5で学びます。

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このレッスンで覚えておきたい用語です。貿易の書類や契約は英語が中心なので、英語名も一緒に覚えましょう。