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紛争の解決方法。和解・調停・仲裁

読む時間の目安: 5分 ・ 公開日 2026-10-04

01紛争解決の3つの道。話し合い・仲裁・訴訟

貿易の紛争の解決方法は、話し合い、仲裁、訴訟の3つに大別されます。話し合いで解決できないときは、仲裁か訴訟のどちらかを選ぶ二者択一になります。

第12章1節で見たように、品質不良や納期遅れはまず相手との交渉で解決を図ります。ジェトロは、紛争の解決方法を話し合い、仲裁、訴訟の3つに分けて説明しています。

話し合いがまとまらないとき、次の手段は仲裁か訴訟です。同じ紛争を両方で争うことはできず、どちらかを選ぶことになります。

3つの方法の違いは、第三者がどこまで関わるかと、結論に従う義務があるかです。話し合いの結論は当事者が自分で決めます。仲裁と訴訟では、第三者が出した判断に従います。

02和解と調停。話し合いで決着させる

和解は、当事者が互いに譲歩して争いをやめる合意です。調停は、中立の調停人に間に入ってもらい、和解を目指す手続きです。結論は当事者の合意で決まり、調停人が判断を押し付けることはありません。

民法第695条は、和解を「当事者が互いに譲歩をして争いをやめることを約する」契約と定めています。英語では Amicable settlement（友好的な解決）とも言います。値引きや代品の送付で合意するのが典型です。

調停（Mediation）は、調停人という第三者が双方の話を聞き、解決策を一緒に探す手続きです。日本商事仲裁協会（JCAA）は国際商事の調停も扱っています。非公開で進み、今後の取引関係を保ちやすいことを利点に挙げています。

2018年11月には、日本初の国際調停機関として京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）が開設されました。日本仲裁人協会が運営しています。調停は、相手が応じなければ始まらず、合意できなければ終わる点に注意が必要です。

03仲裁。仲裁人の判断に最終的に従う

仲裁とは、紛争の解決を当事者が選んだ中立の仲裁人に委ね、その判断に従う手続きです。仲裁判断は確定判決と同じ効力を持ち、控訴や上告のない一審制です。

仲裁人は、裁判官にあたる役割を担います。仲裁法第45条は、仲裁判断が確定判決と同一の効力を持つと定めています。確定判決とは、もう争えなくなった判決のことです。

JCAAは仲裁の利点として、控訴や上告がない一審制で解決が速いこと、手続きや判断が非公開であることを挙げています。訴訟は公開が原則なので、取引の秘密が外に出にくい点は大きな違いです。

仲裁判断に不服でも、上の機関でやり直しを求める制度はありません。裁判所に取消しを求められるのは、手続きに重大な欠陥があった場合など、仲裁法第44条の事由に限られます。

04訴訟の弱点とニューヨーク条約

日本の判決を外国で強制執行できる保証はありません。一方、仲裁判断はニューヨーク条約により、締約国の裁判所で強制執行を求められます。これが国際取引で仲裁が選ばれる最大の理由です。

強制執行とは、支払わない相手の財産を、裁判所の手続きで差し押さえることです。ジェトロによれば、外国判決の執行には多数の国が加わる条約がなく、各国の国内法によります。中国のように日本の判決を執行できない国もあります。

ニューヨーク条約は、正式名称を「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」といいます。UNCITRALの締約国一覧では、2026年10月時点で172か国・地域が加わっています。日本は1961年に加入しました。

取引相手の国が締約国かどうかは、契約前にUNCITRALのウェブサイトで確認できます。

05仲裁合意は書面で。仲裁機関の選び方

仲裁合意は書面でしなければなりません。紛争後の合意は難しいため、契約時に仲裁条項として定めます。仲裁機関には、JCAAのほか、ICC国際仲裁裁判所やシンガポール国際仲裁センターなどがあります。

仲裁法第13条は、仲裁合意を署名した文書や交換した書簡などの書面ですることを求めています。電子メールなどの電磁的記録も書面とみなされます。JCAAの事件では、紛争後に仲裁合意をした割合は1割にも達しません。

仲裁合意があると、相手が裁判を起こしても、被告の申立てで訴えは却下されます（仲裁法第14条）。一方的な訴訟を防げるわけです。条項の書き方は第3章4節で学びました。

ジェトロは仲裁機関の例として、JCAA、アメリカ仲裁協会、ロンドン国際仲裁裁判所などを挙げています。ICC国際仲裁裁判所、シンガポール国際仲裁センター、香港国際仲裁センターも例に含まれます。決まらなければ第三国の機関を選ぶ方法もあります。

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このレッスンで覚えておきたい用語です。貿易の書類や契約は英語が中心なので、英語名も一緒に覚えましょう。