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第12章のまとめ第12章 クレームとトラブル対応 まとめテスト（全6問）
対象: レッスン12-1〜12-2 ・ 目安 3分
第12章「クレームとトラブル対応」で学んだ内容を、まとめて確かめるテストです。レッスンが混ざった順番で出題します。最後に、間違えた問題のレッスンへのリンクが出ます。
Q1. コンテナの封印に異常がないのに、中の箱が足りませんでした。ジェトロの説明では、誰に求償する必要がありますか。
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正解: 2. 売主（サプライヤー）
封印に異常がないコンテナ内の数量不足は「不積み」と判断され、売主に求償する必要があります。売買契約の相手に出すので、貿易クレームにあたります。
Q2. 調停についての説明として、正しいものはどれですか。
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正解: 2. 調停人の助けを借りて話し合い、当事者の合意で解決を目指す手続きである
調停は、中立の調停人の助けを借りて当事者が話し合い、和解を目指す手続きです。結論は当事者の合意で決まります。JCAAの調停は非公開で進みます。
Q3. 国際海上物品運送法で、すぐに発見できない損傷を運送人に通知する期限はどれですか。
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正解: 1. 受取の日から3日以内
損傷は受取の際に書面で通知するのが原則で、すぐに発見できない損傷は受取の日から3日以内の通知で足ります。1年は、裁判上の請求をしないと運送人の責任が消滅する期間です。
Q4. 日本の輸出者が、未払いの代金を海外の買い手から確実に回収したいと考えています。紛争解決の方法を仲裁にしておく理由として、最も適切なものはどれですか。
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正解: 1. 仲裁判断は、ニューヨーク条約の締約国の裁判所を通じて強制執行を求められるから
仲裁判断は、ニューヨーク条約により締約国の裁判所で強制執行を求められます。外国判決には同様の多数国条約がありません。仲裁は一審制で、手続きは非公開です。
Q5. 保険金を払った保険会社が、被保険者の運送人への請求権を引き継ぐことを何といいますか。
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正解: 3. 請求権代位
保険法第25条の請求権代位です。予備クレームと本クレームは、荷主が運送人に出す請求の2つの段階を指します。
Q6. 日本の仲裁法における仲裁合意について、正しいものはどれですか。
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正解: 3. 書面でする必要があり、電子メールなどの電磁的記録も書面とみなされる
仲裁法第13条は、仲裁合意を書面でするよう求め、電磁的記録も書面とみなしています。将来の紛争についても合意でき、契約時の仲裁条項が一般的です。