第10章 通関と関税 まとめテスト（全15問）

正解: 2. 輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関
輸出申告は、原則として貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関に対して行います。AEOの輸出者などは、申告官署の自由化により、どの税関にも申告できます。

正解: 2. 実際に支払う価格に、輸入港までの運賃・保険料などを加えた価格（CIF価格）を基準にする
関税定率法第4条により、現実支払価格に、輸入港までの運賃・保険料などの加算要素を加えた価格が課税価格です。いわゆるCIF価格に当たります。

正解: 3. 9桁
HSコードの6桁に、日本独自の3桁を加えた9桁です。6桁までは各国共通のHS品目表の番号です。

正解: 3. 付加価値は60％で、基準を満たす
(5,000－2,000)÷5,000×100＝60％です。40％以上なので、付加価値基準を満たします。実際の計算方法は協定や品目別規則で確認します。

正解: 2. 最初に置くことが承認された日から原則2年で、延長もできる
関税法第43条の2により、保税蔵置場に置ける期間は承認日から2年で、特別な事由があれば延長できます。原則1か月は指定保税地域の一時保管の目安です。

正解: 1. 簡易審査扱い（区分1）
簡易審査扱い（区分1）は審査や検査が不要で、開庁時間外でもシステムで許可されます。区分2は書類審査、区分3は貨物の検査が行われます。

正解: 1. 105万円
関税額は100万円×5％で5万円です。消費税の基準は課税価格に関税額を足した105万円で、消費税は105万円×7.8％で81,900円になります。

正解: 2. 12％
暫定税率がないので基本税率20％と協定税率12％を比べます。協定税率のほうが低いので、12％が適用されます。

正解: 1. WTO協定税率の適用や貿易統計の作成
EPA税率とGSPの税率は特恵原産地規則を使います。非特恵原産地規則は、WTO協定税率の適用や貿易統計の作成などに使います。

正解: 3. 保税工場
保税工場は加工貿易の振興のための保税地域で、外国貨物を関税などがかからない状態で加工・製造できます。

正解: 3. 関税法上の外国貨物となり、原則として保税地域以外には置けない
輸出の許可を受けた貨物は外国貨物になります。外国貨物は原則として保税地域以外に置けないため、保税地域から船や航空機に積み込まれます。

正解: 3. 関税等に相当する担保を出し、税関長の承認を受ければ、輸入許可の前に引き取れる
BPは、関税等に相当する担保を出し、税関長の承認を受けて使う制度です。輸入してはならない貨物や、他法令の許可・承認を受けていない貨物には使えません。

正解: 1. 有効期間は3年間で、輸入申告の審査の際に尊重される
事前教示回答書の有効期間は3年です。照会内容と現品が違うときなどは尊重されません。口頭やEメールの照会は、原則として文書と扱いが異なります。

正解: 2. 日本商工会議所が発給する特定原産地証明書
第三者証明制度では、経済産業大臣が指定した日本商工会議所が特定原産地証明書を発給します（日シンガポールEPAは各地の商工会議所）。一般の原産地証明書はEPA税率用の書類になりません。

正解: 1. 貨物を保税地域に入れずに輸出申告をし、輸出の許可を受けられる
特定輸出者は特定輸出申告により、保税地域に搬入しないまま輸出の許可を受けられます。輸出の許可そのものが不要になるわけではありません。